依頼者様は、使用者と期間の定めのない雇用契約を締結していたところ、突如、１年間の有期雇用契約書への署名を求められ、これに署名しました。その１年後、依頼者様は、使用者から給料の減額等労働条件が悪化した有期雇用契約書の提示を受け署名を求められました。依頼者様は、これを拒絶したところ、使用者から退職扱いを受けました。また、依頼者様の労働実態を分析すると、多額の未払残業代があることが判明しました。

使用者との交渉が決裂したことから、依頼者様が労働契約上の地位にあることの確認、未払残業代の請求及び不法行為に基づく損害賠償請求を求めて労働審判の申立てを行ったところ、使用者が７００万円の解決金を支払うことを内容とする調停が成立しました。