もともと部長職にあったが，病気で休職した。復職に向けて会社と協議したところ，復職に向けたトレーニングと称して外回りの営業を言い渡され，しかも復職後もヒラの営業職としての地位しか用意しておらず，これらに応じない場合は休職期間満了による退職扱いにすると言われた。５０代の依頼者が２０代の営業マンと同じ外回りをすることは現実的ではなく，依頼者としては，復職トレーニングにかこつけた解雇であると感じている。

実質的な降格・解雇処分であることから，部長級としての職位にあることの確認を求めて労働審判を申し立て。会社の処分の不当性が認められた一方で，依頼者としてももはやこのような会社に戻る意思が無かったことから，相当額の金銭補償を受けて退職する調停を成立させた。