割増賃金請求事件に関して、第１審判決で請求額の満額である３６００万円の請求認容判決がくだされました（会社の全面敗訴）。会社の規模からして、３６００万円の支払いをしてしまった場合には、倒産危機が生じる状況にありました。そこで、会社側は、当職のところへ請求額の減額可否等について相談に来ました。

当職が事件の内容・判決内容を精査したところ、割増賃金の計算方法の誤りや歩合給として評価しうる手当があったため、直ちに控訴し、会社側の法的主張を構成しなおし、控訴審裁判官にかけあいました。最終的に、当職の主張が容れられ、２０００万円での和解が成立しました。