ある有名な会社の幹部の方が、突如、家宅捜索を受けました。被疑事実は、わいせつ画像をネットにアップしたというもの。その男性は、数ヶ月前にインターネット上に、女性とのわいせつな行為を写した写真をアップしていたのです。この事実が会社に伝われば、会社を辞めざるを得なくなるかもしれません。また仕事上、どうしても前科をつけるわけにはいきませんでした。そこで、どうにか不起訴処分にしてもらいたいということで、起訴前の刑事弁護のご依頼を受けたのです。

ご依頼後、すぐに担当検察官に連絡をし、事情を説明しました。そしてその後、男性や男性の妻、男性の子などから聞き取りをし、陳述書を作成するなど、実に５回以上もの意見書を提出しました。また、贖罪寄付をするなど、出来る限りの反省を示しました。そして、通常、罰金刑はまぬがれない「わいせつ電磁的記録記録媒体陳列違反」被疑事件ですが、最終的に不起訴処分となったのです。