ご相談者様が相談にいらした直接のきっかけは，会社から突然告げられた降格処分に対する不満があったためでした。もっとも，降格処分に対する損害賠償請求は容易ではなく，費用倒れになる可能性もありました。他方で，初回相談の時点で，残業代の未払が１０万円単位であるという可能性が考えられました。そこで，できるだけ費用倒れにならないようにするため，降格処分に対する損害賠償請求のみならず未払残業代の請求も併せて行うことにしました。

交渉の過程で開示された就業規則や給与明細などの資料から，会社が変形労働時間制を採用していることが判明しましたが，過去の裁判例に照らすと要件を満たしていない可能性があったため，そのことを会社側代理人に指摘しました。他方で，残念ながら，降格処分に対する認識の相違は交渉の中では埋まりませんでした。未払残業代も含め，裁判ではより多額の請求が認められる可能性もある一方，裁判による時間的・精神的・金銭的負担が生じる点を説明させていただいたところ，ご相談者様は，裁判をすることまでは望まれませんでした。そこで，（当初の想定をはるかに上回る）３００万円近くの解決金の支払が提示されていたことも踏まえ，示談により解決することになりました。