この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者様からは、サブリーダーなどという名ばかり管理職のために残業代をもらえていなかったため、退職を機に残業代を請求してほしいとのご相談がありました。会社は、管理職だから残業代は払わなくていいとして、会社にいる３分の１くらいのリーダーなどという肩書のある人に残業代を払っていないとのことでした。
解決への流れ
まずは、示談交渉を行おうと考え、会社に内容証明を送付し、会社の代理人をつけてきましたので、弁護士間で交渉を行いました。会社がタイムカードにて従業員の出勤退勤時間を管理していたので、まず、2年分のご相談者様の出勤退勤時間の書かれている出勤表を渡すよう請求しました。そして、2年分の残業時間を計算して残業代を払うよう請求しました。会社は、管理職であるから支払う必要ないという主張を繰り返しながら、払うとしても管理職手当として払っていた部分を残業代に充てるべきだなどと主張したり、示談なのだから譲歩し合って請求金額の半額くらいにすべきだなどと言ってきました。私は、訴訟提起して、しっかり遅延損害金もまとめていただきますよなどと宣言し、訴訟提起しました。その後、訴訟にて１年ほど争い、会社が、残業代６００万円、遅延損害金相当額２００万円を合わせた８００万円を解決金として支払うという和解が成立しました。
ご相談者様は、訴訟になってから、もう会社の人に会いたくないし、証人尋問を行うのは耐えられないなどとおっしゃっておりました。ご相談者様自身は、証人尋問して判決を取るよりはもう和解で、そのために大幅譲歩もいいなどともおっしゃっていました。そのため、私は、何とか和解にて判決と同等額を獲得できるようにしていきたいと考え、裁判官や会社代理人などに強気の姿勢を貫き、和解でも判決と同様に遅延損害金もしっかりもらわなければ納得しない、控訴すれば今以上の遅延損害金になるし、控訴もするつもりだなと話しました。会社は、裁判所での和解の話し合いの場に社長も連れてきて、こちらの和解提示額である８００万円をそのまま受け入れると言ってきました。こうして、和解が成立しました。和解となると、双方譲歩し合い、遅延損害金部分などがカットされることが多いのですが、強気の交渉により、判決と同等の結果を獲得することにつながり、本当によかったです。