未成年者との淫行の被疑事件で，依頼者の職場の方から連絡をいただき，速やかに警察署で接見を行いました。すでに勾留決定がなされて１日経過しており，このまま身柄拘束が継続すると，本人の生活のみならず，会社の業務にも影響が出てしまうおそれがあり，一刻も早い身柄の解放が求められた事案でした。

接見後，直ちに，依頼者の会社の上司，ご家族に連絡を取り，それぞれ，身元引受の誓約書と陳述書（従前の依頼者の勤務態度が誠実で会社に欠かせない人材であること，家族が一刻も早く戻ってきて欲しいと願っていること，身柄解放後は依頼者の生活状況をしっかり監督することなどの内容）を作成し，弁護士の意見を添え，準抗告を申し立てました。職場，家庭の両面から，それぞれ違う立場での身元引受人から詳細な監督の誓約をいただいたことや，家族がおり逃亡のおそれがないことや，証拠隠滅のおそれがないことなどを主張した結果，準抗告が認められ，依頼者の身柄解放に成功することができました。