家族（お子様）がたくさんいたため、家族のために生活費や教育費等の支出がかさみ足りない分は借入れをして補填する生活を送っていた。そのうち支払いが滞るようになり、返済が遅れた債権者から裁判を起こされた。今後の家族との生活のためにも自宅は残したいと思い，弁護士に相談された。

相談者の収支状況では、個人再生手続により減額された後の債務額であっても、3年で分割返済することは困難であったため、5年で分割返済する内容の返済計画案を作成し、裁判所の許可を得ることが出来た。