韓国人のＡさんは，一人で韓国小料理店を経営していましたが，ある朝自転車で走行中に自動車に追突され，転倒して全治２週間の右肩，右肘，右膝打撲，挫創の傷害を負いました。外傷としては軽傷でしたが，右腕に激痛が生じて右腕が動かせなくなり，料理を作ることが不可能になりました。Ａさんは，店を閉店するわけにもいかないので，韓国人で料理のできるＢさんら５人のお友達にお願いし，交代で日給１万円で店の従業員（料理人）として働いて貰うことにしました。Ａさんは，１ヶ月ほど整形外科クリニックに通院しましたが，右腕の痛みがとれず不自由な状態が続いたので整骨院に転院し，以後整骨院を４ヶ所転々としました（合計５ヶ所）。Ａさんは，加害者の加入している保険会社に治療費，休業補償（Ｂさんら５人に支払った給料）の支払いを請求しましたが，保険会社は，整形外科クリニックの治療費を支払ったのみで，それ以外の支払いを拒否し，Ａさんとの交渉を打ち切って顧問弁護士処理案件としてしまいました。

相談を受けた野口敏郎法律事務所の野口は，先ず保険会社の顧問弁護士と交渉しましたが，全く埒が明かなかったので，加害者を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。加害者の代理人となったのは，当然のことながなら保険会社の顧問弁護士でした。野口は，休業補償，整骨院の治療費のみならず，慰謝料，弁護士費用を加えて請求しましたが，保険会社の顧問弁護士は激しく争いました。野口は，整骨院やＢさんら５人に協力を求め，診断書，陳述書等を作成して貰うなどして裁判所に提出するとともに，保険会社が支払いを拒否するのは外国人に対する偏見と差別によるものであることを強く主張したところ，裁判所から和解勧告があり，保険会社は，整骨院の治療費６ヶ月分と休業補償５ヶ月分の支払いを認めました。