この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相手方は、離婚時に取り決めた養育費についてきちんと支払わず、しまいには収入が減少したことを理由に減額調停が申し立ててきました。お子様の成長に伴い、養育費もかさむ中、相手方からの突然の申立てに困惑したご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
収入の減少に伴う養育費の減額は致し方ない問題です。しかしながら、本件では、収入減少が、離婚当時にも想定できたこと（それを織り込んだ養育費であったこと）を主張し、養育費の減額を最低限に留めました。また、養育費の未払もあったことから、給与の差押えを行ったうえで、相手方との交渉により未払状態を解消しました。
養育費の支払いは長期間に及ぶため、どうしても減額・未払の問題が生じます。再婚や収入減等で致し方ない場面もありますが、お子様の生活の為にもしっかり養育費を確保することは重要です。また、公正証書や調停で定められた養育費は、差押えの場面でも比較的有利に扱われるものです。相手方の状況にもよりますが、いざというときは給与の差し押さえを検討したほうが良い場面もありますので、養育費の未払で困っている方は弁護士に相談してみてください。