ウェブサイト管理者及びプロバイダは，発信者情報の開示の請求を受けたときは，侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除いて，開示するかどうかについて，当該発信者の意見を聴かなければならないものとされています（プロバイダ責任制限法２条）。いわゆる「意見照会」という手続きですが，この手続きは法的義務とされています。したがって，投稿した内容がどういった内容であるにせよ，書かれた側が権利侵害であると訴え，開示請求を行えば，プロバイダ側は意見照会を行わなければなりません（ログを保有していない場合を除く）。こういった仕組みを最初から知っていれば，「意見照会は必要な手続きだから」ということで特段恐れるようなことでもないのですが，このあたりの仕組みを知らない方からすると，ある日突然意見照会なるものが届いて，２週間以内に意見を述べなければならない，というのは大変な驚きであるとともに，自分の氏名や住所が開示されてしまうかもしれないという，強いストレスを感じてしまう方も少なくありません。相談者のケースでは，そもそも投稿内容が権利侵害であるとは考えにくかったため，開示には応じないこと，その理由を記載してメールするように助言し，結果として開示には至りませんでした。もっとも，今後仮処分による発信者情報開示請求や，警察の捜査によりログの差押えがされる可能性は否定できませんが，ウェブサイト管理者からの意見照会を過度に恐れず，冷静に対応することがポイントとなったケースでした。