この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
既払い金を除き、６０万円との提示があったが、提示額の是非について相談があった。また、後遺障害診断を受けたいとの相談もあった。
解決への流れ
資料を精査したところ、主婦業の休業損害が考慮されていないなど、傷害部分だけでかなりの増額が見込めたことから、交渉を行った結果、傷害部分のみで約２００万円まで増額した。また、後遺障害等級認定がおりたことから、後遺傷害部分についても交渉を行ったところ、後遺障害部分につき、８５０万円の賠償となり、総額約１０５０万円の賠償額での示談となった。
弁護士への相談がなければ、６０万円という提示金額の是非について判断できず、適正額とはほど遠い示談となっていたかと思われます。本件において高額賠償に至ったのは、後遺障害等級認定が下りたことが主な理由ですが、家事従事者の休業損害（主婦休損）についても重要なポイントです。家事従事者の休業損害（主婦業に支障が出たことによる休業損害）については、主婦業に賃金が発生しないことから、一般の方にとってはなじみのない話であり、弁護士に相談しないとわからない話かと思いますし、事案によっては、高額の休業損害が発生するケースもあります。弁護士への相談が必要であることを示す一例と思います。