Aさんは、浮気をしていた妻Bと別居しました。Aさんは、実家に戻り、実母の協力を得ながら、子ども二人の世話をしつつ働いていました。別居してから数か月後、妻Bが子ども二人の引き渡しを求めて、調停を申し立ててきました。

小職が代理人として選任された後、裁判所に対して、現在の子供の生活状況、これまでの子供の監護養育体制、Aさんが積極的に監護養育に加わってきたこと、Bさんの提供できる監護養育体制の不備等について積極的に主張したところ、調査官調査において、現時点でのAさんの監護養育体制には問題なく、直ちに引き渡しをする必要はない旨の結論を出してもらえました。そして、いつでもBさんが子どもたちと面会交流できる体制を構築していたこと、夫婦関係の修復も検討することになったことから、相手方は調停の申し立てを取り下げました。