本件では、主たる争点は慰謝料のみで、相手方保険会社が、自賠責保険の基準による賠償案を提案していたので、これの増額交渉を行ったものです。本件のように、損保会社は、弁護士介入前は被害者に対し、自賠責保険の基準による賠償案を提案してくることが多いですが、この基準は裁判における基準からすれば、低額なものとなっており、このことを知らずに示談をしてしまうと、不利な示談となってしまう可能性があります。当職では、相談者様の保険に弁護士費用特約が付保されていない場合、着手金０円、既に損保会社から提案されている金額からの増加分の１５％等の報酬で、示談交渉の依頼を受けることが多くあります。このようなご依頼の受け方でも、増加した場合のみ報酬をいただくことになりますので、依頼者様の負担も少なくなります。当職では、交通事故は相談料無料でご相談を受けており、増額の可能性があるかのご説明も無料で対応しておりますので、弁護士費用特約がない方でも、お気軽にご相談下さい。