遺言が存在しない場合における各相続人の相続分は民法900条により法定されており，相続人が子供しか存在しない今回のケースでは，各子供が等分の割合で遺産を取得するのが大原則です。この原則を修正する例外の一つに「寄与分」がありますが，通常期待される程度の寄与を超える「特別の寄与」が要求されています。こと本件のような介護に至っては，要介護認定２級程度が無ければ，それ以前の介護の事実については基本的に斟酌しない扱いとされることが多いです。今回のケースでは，なくなる直前に要介護認定や身体障害者認定を受けているため，本来相続財産の20パーセントもの寄与分は認められられないはずですが，生前の被相続人の通院履歴や，介護の事情を細かく整理して主張することにより，寄与分が発生するだけの「特別の寄与」があったことを認めていただくことができました。寄与分の主張を整理した表についても，「通常の代理人ではここまでのものは作らない」と裁判官にお褒めの言葉をいただくことができ，作業に見合った成果を獲得することができた事案です。