毎日帰りが遅く，土曜も仕事をしていたご主人が，会社内で首を吊って亡くなってしまいました。お亡くなりになったご主人は生前に精神科に通院している履歴はなく，精神疾患を発病していたか，不明でした。会社には，労働時間の管理シートこそあるものの，ご主人の正確な労働時間を反映したものではなく，実態よりも短い労働時間が記録されていました。ご主人は，毎日奥さんに仕事が終わったときにＬＩＮＥをしていました。相談前の段階でご遺族が労災申請をしていましたが，結果が出る前の段階でした。

ご主人のＬＩＮＥを基に，実態に即した労働時間を計算し，過労死基準を上回る残業が存在する旨の意見書を作成し，労基署に提出をしました。また，ご主人には通院の履歴がなかったので，奥様からご主人の様子の変化などを聴き取り，過労自殺の原因となる精神障害に発病していた旨の主張も意見書の中に盛り込みました。その結果，無事に労災が認定されました。意見書作成と同時に，会社に対して，生前の残業代の請求をしていましたが，労基署が認定した残業時間を基にした未払残業代を支払う旨の示談が成立しました。この残業代に関する示談成立を労基署に報告し，遺族補償給付の金額を増額する旨の決定を受けました。さらに，その後，会社に対して，労働者を過労死させことについての安全配慮義務に基づく損害賠償を請求し，約５４００万円の解決金を払う旨の示談が成立しました。これとは別に，会社が入っていた使用者賠償責任保険から２０００万円がご遺族に支給されています。