取締役の業務執行には、「経営判断の原則」が適用になり、一般に幅広い裁量が認められるため、これが違法と評価され、損害賠償請求が認められる場合は限られています。しかし、取引の推移を詳細に分析し、また当該取引先と取引を開始した経緯などを綿密に調査することによって、その取締役と当該取引先との取引の異質性を際立たせることができれば、「経営判断の原則」の枠組みにおいても、取締役の業務執行の違法性を追求する余地が生じます。