依頼者Ｘは、被相続人Ａの死亡後、家庭裁判所で相続放棄の手続をとったが、Ａの死亡後にＡの預金を解約して現金で保管していたことから、遺産に関する訴訟でＸの相続放棄の有効性が問題となった。

Ｘは、Ａの預金を解約した後、解約金をＸの個人財産と分離して保存し、Ｘの個人的使途に一切使用しておらず、いつでも相続人に引き渡せる状態にしてあることから、Ａの預金の解約は保存行為であると主張した。その結果、Ｘに有利な条件での和解が成立した。