会社からの退職勧奨がどこまで許されるか、どこから強要と評価されるのかは、微妙な問題です。大勢で囲んで何時間も説教したり、侮辱的な言動があれば違法と評価されますが、このケースではそういったことはなされていなかったので、完全勝訴となりました。従業員は、労働者として法律上手厚く保護されており、いかに問題児であっても、解雇するのはそう簡単ではありません。問題従業員に対する対応は、弁護士と相談しながら慎重に行う必要があります。安易に解雇したりすると、後で訴えられて、敗訴でもしようものなら、会社のイメージに重大な傷がつくことになります。会社がこの種のトラブルを避けるには、普段から気軽に相談できる顧問弁護士の存在が不可欠だと思います。