私立学校の教職員らでつくる「全国私教連（全国私立学校教職員組合連合）」は11月18日、私立高校における有期雇用教員（常勤講師など）の労働契約の実態調査結果を発表した。「有期」雇用の教師を「無期」雇用にする流れが広まりつつあるという。
調査は今回で3回目。改正労働契約法（2013年）には、満5年働いた有期雇用者が望めば、無期雇用に転換しなくてはならないという「5年ルール」が設けられており、全国私教連では、雇用期間が5年に達する前の「雇い止め」が増えていないかを調べている。
全国の加盟組合を通じ、常勤講師への学校の対応を尋ねたところ、「常勤講師の無期雇用化が進んでいる」と答えた学校が31.2％（262校中79校）あり、前年より13.4ポイント増えた。一方で、雇用契約書に「契約更新は4回（5年）まで」など、不更新条項が入っていると答えた学校は、前年比2.4ポイント増の20.2％だった。
東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した、永島民男・中央執行委員長は、「（改正労働契約法の）立法精神の理解と遵法精神が育ってきている。来年は施行5年目になるので注視したい」と話した。
私立学校の教職員らでつくる「全国私教連（全国私立学校教職員組合連合）」は11月18日、私立高校における有期雇用教員（常勤講師など）の労働契約の実態調査結果を発表した。「有期」雇用の教師を「無期」雇用にする流れが広まりつつあるという。
調査は今回で3回目。改正労働契約法（2013年）には、満5年働いた有期雇用者が望めば、無期雇用に転換しなくてはならないという「5年ルール」が設けられており、全国私教連では、雇用期間が5年に達する前の「雇い止め」が増えていないかを調べている。
全国の加盟組合を通じ、常勤講師への学校の対応を尋ねたところ、「常勤講師の無期雇用化が進んでいる」と答えた学校が31.2％（262校中79校）あり、前年より13.4ポイント増えた。一方で、雇用契約書に「契約更新は4回（5年）まで」など、不更新条項が入っていると答えた学校は、前年比2.4ポイント増の20.2％だった。
東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した、永島民男・中央執行委員長は、「（改正労働契約法の）立法精神の理解と遵法精神が育ってきている。来年は施行5年目になるので注視したい」と話した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
