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MBS ちちんぷいぷい2016年 9月
はじめまして。
このページをご覧になっているということは、何かお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
弁護士事務所というと敷居の高いイメージがあるかと思いますが、私どもの事務所はカフェのようなアットホームな雰囲気の事務所であると思います。
「些細なことだけど弁護士に相談していいのかな…?」というようなことでも、プロの意見を聞くことで、心が軽くなることもあるかもしれません。
一人で思い悩まず、お気軽にご相談ください。
私は、ご依頼者様のお話をしっかりとお伺いし、丁寧にご説明、ご報告を行い、納得いただける解決案を一緒に見つけていくことを信条としております。
もし、私の説明がよく分からない、この点をもっと知りたいということがあればどんどんご質問ください。
それがより良い解決への近道になると考えます。
弁護士に依頼しており弁護士と連絡を取りたいのに何日も折り返しがない、事件の報告がまったくないなどといったご経験をされた方もいらっしゃるかもしれません。
私は、ご連絡があった際にはもちろんのことできる限り私から進捗状況等を積極的にご連絡させて頂いております。
注力分野の他にもさまざまな取扱分野がございます。下記の事務所ホームページなどもご覧ください。
総合サイト https://hikoboshi-law.com/index.html
寺院法務専門サイト https://oterabengoshi.com/
お打ち合わせの際は、弁護士は原則マスクを着用させて頂いております。
※本ホームページからのお電話は、弁護士への直通電話となっております。場合によっては、弁護士が裁判期日中などにより電話に出られない場合がございます。
留守番電話につながった場合は、留守番電話にご相談内容を簡単にで結構ですので残しておいて頂けると幸いです。非通知設定の方は、併せて電話番号も残して頂けると幸いです。
※なお、誠に申し訳ありませんがお電話でのご相談はお受けしておりませんので、ご了承ください。
宗教法人の墓地を運営しています。
墓地は檀家様へ永代使用権を与えお貸ししています。
施主の方から跡取りがいないのであらかじめ墓じまいをしたいと相談がありました。
墓石を撤去し、更地にして返還するように求めました。お骨は当院で永代供養するか、お骨を施主様へおかえしします。と伝えました。施主は永代供養を当院で希望し、当院の永代供養料を提示しました。施主の希望にそう金額ではなかったようでお寺としても相手の意向を伺いましたが、施主が納得せず、それなら墓を放置するといい、本当はお寺に墓を放置しててもいいんやぞ。金額は私が提示した○○円で了承していただけなければ墓を放置するといいだしました。そこで先生方にご相談です。
①墓地を放置されない為の対処方法
②墓地を放置された場合、施主へ撤去と返還の請求方法
墓地を放置した場合は、施主に対して撤去を求める訴えを提起することになります。
場合によっては、施主が訴えられる可能性があることをちらつかせながら撤去費用と永代供養料をこれだけ払ってくださいと伝えて様子をみてみることになるかと思います。
先日、人身事故を起こしてしまいました。
状況は以下の通りなのですが、刑事罰が不起訴としていただける可能性は先生方のご経験から
どの程度あるとお考えになりますか。
自分勝手な質問で申し訳ありません。
不安で仕方なく、お力を貸しください。
・事故は私の信号見落としによる車対車の
過失10割の人身事故。
後部座席の子供に気を取られた脇見が原因。
・相手方のお怪我は足首の打撲で軽症
・事故当日・翌日、そして数日後にお電話で
謝罪の上、事故1週間後、別途お時間をいただき
直接謝罪
・事故当日から仕事に復帰され、直接謝罪に
お邪魔した際は、普通に走ることもできる
から大丈夫との優しいお話もいただく。
・示談はこれからながら、今のところ支障に
なるものはない。
以上の状況で、減刑嘆願書等をいただければ
可能性は高くなりますでしょうか?
前科前歴がなければ、不起訴の可能性が高いです。嘆願書があれば、さらに可能性が高まります。
私は、弁護士登録以来数多くの刑事事件、民事事件を担当してきました。
刑事事件は時間との勝負といっても過言ではなく、最初の対応を誤ると取り返しのつかないことになります。時間が経てば経つほど被害者との示談は難しくなり、罪が重くなったり、身柄拘束の期間が延びてしまうこともあります。
そこで当事務所では、刑事事件に強い複数の弁護士によるサポート体制を弁護方針として組み込み、常に迅速なサポートを提供できるように心がけております。
逮捕されている場合はもちろんのこと、逮捕されていない場合でも、今後の事件の見通しや解決方法、不安や心配事など、なんでもお気軽にご相談ください。
・不起訴処分を目指したい。
・親兄弟子が逮捕されてしまった。
・警察署から呼び出しを受けたが、どうしたらいいか分からない。
・会社や家族に秘密に処理してほしい。
・被害者に謝罪したい。
・無罪を争いたい。
・執行猶予判決を得たい。
・親族が逮捕されてしまったが、家族は会えるのか。
・脅されているがどのように対応すればよいか(恐喝・威力業務妨害など)
・性犯罪の加害行為や被害
・暴力やそれに伴う怪我
・痴漢などのえん罪
・家族による犯罪行為
相談時に弁護士費用の最大額が分かるようにご説明いたしますので、安心してご相談ください。
金銭だけでなく加害者が接近しないよう接近禁止の約束を取り付けるなど、依頼者のご要望を実現するよう努めます。
ご相談いただいたからには、手続きなどで分からないことが残らないように丁寧にご説明いたします。少しでも疑問に感じたことは、お気軽にご質問ください。
※現在は、被害者側での対応は行っておりません。
※本ホームページからのお電話は、弁護士への直通電話となっております。場合によっては、弁護士が裁判期日中などにより電話に出られない場合がございます。
留守番電話につながった場合は、留守番電話にご相談内容を簡単にで結構ですので、残しておいて頂けると幸いです。非通知設定の方は、併せて電話番号も残して頂けると幸いです。
※なお、誠に申し訳ありませんがお電話でのご相談はお受けしておりませんので、ご了承ください。
交通事故に遭えば、保険会社が適切に対応してくれると考えておられませんか。残念ながら、そうではないケースがとても多いです(相手方保険会社は、あくまで相手方の味方です。)。
そのため、被害者は本来獲得できるはずの慰謝料、後遺症害等級を獲得できないケースが多数存在します。これを防ぐためにも交通事故に遭った場合は、まずは交通事故専門の弁護士に相談し、今後の治療計画(どの程度通院するのか、どのような治療を受けるのか)等の方針を考えるの必要があります。弁護士に早く相談したほうが、治療計画についても適切なアドバイスが得られ、その後の解決に有利に働く場合が多いです。
当事務所には保険会社側の代理人として経験を積んだ山本弁護士も在籍しております。
当事務所が一丸となって、適切な賠償金を獲得するためのお手伝いをさせていただければ幸いです。
●弁護士が一切の窓口となりますのでご依頼者様に相手方保険会社からの連絡は一切来なくなります。
●慰謝料の基準が弁護士基準となりますので、通常獲得できる慰謝料よりも高額の慰謝料を獲得できます。
●弁護士費用特約を利用すると、多くの事案で弁護士費用がかかることがありません。つまり、弁護士費用がかかることなく上記の効果を受けることができます。
●弁護士費用特約を利用しても、保険の等級が変わることはありません。
加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。(ただし上限額がありますのでご加入の保険をご確認ください。)。ご自身の保険だけではなく、ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。
この特約を使っても保険料は上がりません。積極的に活用されることをおすすめします。
●過失割合について争いがある。
●通院期間について争いがある。
●相手方が無保険である。
●後遺障害申請の手続がわからない。
●後遺障害認定がされるかどうか不安である。
●慰謝料の金額が適正がどうか知りたい。
●保険会社が修理代金を支払ってくれない。
●保険会社の担当が高圧的で怖い。
●自転車同士の事故を起こしてしまった。
上記は、よくあるご相談内容です。
まずは依頼者様の置かれている状況を詳しく伺い、適切な方針を示させていただいております。
●慰謝料請求
●後遺障害等級認定申立
●入通院期間延長交渉
●過失割合についての交渉
https://hikoboshi-law.com/index.html
※本ホームページからのお電話は、弁護士への直通電話となっております。場合によっては、弁護士が裁判期日中などにより電話に出られない場合がございます。
留守番電話につながった場合は、留守番電話にご相談内容を簡単にで結構ですので、残しておいて頂けると幸いです。非通知設定の方は、併せて電話番号も残して頂けると幸いです。
※なお、誠に申し訳ありませんがお電話でのご相談はお受けしておりませんので、ご了承ください。
お金を借りたが、返せない、取り立てに遭っており精神的・経済的に苦しい。そんな思いを抱えた方もいらっしゃるかと思います。
破産は、全くお金がない人が行うものと考えがちですが、破産するためには裁判所へ収める費用や弁護士費用がかかります。したがって、全くお金がないと破産すらできなくなってしまいます。
弁護士費用を一括で支払うことが難しいという方には、弁護士費用を分割でお支払い頂きながら手続きを進めるなど工夫をさせていただいております。
生活の再建に向けたお手伝いができれば幸いです。
弁護士と契約すると、弁護士は最初に受任通知というものを各債権者に送ります。受任通知には、以後、直接の取り立てをやめるよう記載します。そうすると、一般的な債権者は債務者に連絡をしてこなくなります。
次に、裁判所に提出する書類を集めます。破産は、借金を免除してもらう手続きですから住民票や収入関係の書類など様々な書類を裁判所に提出する必要があります。
これらの書類が集まれば、裁判所に破産の申立を行います。
そして、裁判所から最終的に借金を免除するという「免責許可決定」を出してもらってはじめて生活の再建が可能となります。
民事再生に関しても、必要書類自体は破産とほぼ同じです。こちらは、住宅ローンがあり自宅を残したいかたや、特定の資産を守りたい方などが利用する手続きになります。
破産を進めるうえで、注意すべきことは多数あります。
以下に、代表的な禁止行為を列挙します。
・新たに借り入れをしない
・特定の者に返済しない
・財産を隠さない
・クレジットカードを使わない
・ギャンブルの一切をやめる
・投資の一切をやめる
・複数の消費者金融から借入れをしており、自転車操業状態である。
・連帯保証人になったところ、高額な支払請求を受けている。
・会社を経営していたが資金繰りが厳しくなり、会社の清算を検討している。
・個人事業主であるが、事業を廃止したい。
・債権者から頻繁に督促を受けており、精神的に追い込まれている。
・投資に失敗して返済することができない。
・住宅ローン付きの自宅を守りたい。
ご連絡いただく場合は、050-5827-0820かメール宛てにご連絡ください。
※本ホームページからのお電話は、弁護士への直通電話となっております。場合によっては、弁護士が裁判期日中などにより電話に出られない場合がございます。
留守番電話につながった場合は、留守番電話にご相談内容を簡単にで結構ですので、残しておいて頂けると幸いです。非通知設定の方は、併せて電話番号も残して頂けると幸いです。
※なお、誠に申し訳ありませんがお電話でのご相談はお受けしておりませんので、ご了承ください。