新着記事
「公開法廷で録音」弁護士の半数以上が好意的、アンケートで見えた裁判制度の欠陥
海外にはアメリカのように裁判の模様が中継されたり、ウェブで配信されたりする国がある。一方、日本では裁判の録音・録画は原則認められていない。誰でも傍聴できる公開法廷であっても、裁判所の許可が必要だ。公開範囲が狭い分、プライバシーが守られている面もあるが、こうした決まりに疑問を抱く弁護士も一定数いる。
異性の依頼者、対応の留意点は？ 「一対一で会わない」「密室は避ける」…受任控える弁護士も
弁護士は人の悩みを聞く仕事。依頼者に寄り添う必要もあるが、一方で距離の取り方、特に相手が異性であれば一線を引いた対応も重要になってくる。
“勤め人合格”にこだわり続け、45歳で弁護士に 「落ちまくったからこそ見える世界がある」
弁護士になるための関門・司法試験には2つのルートがある。近年、受験者が増え続けているのが、最低2年通う法科大学院（ロースクール）を経ずに最短合格を狙う「予備試験」だ。
企業内弁護士「約3000人」、21年連続増 年収も増加傾向
日本組織内弁護士協会（JILA）はこのほど、企業内弁護士（インハウスローヤー）の人数などの統計データを公表した。
元最高裁判事・才口千晴氏が死去 弁護士任官で4年8カ月在任、重大判決に存在感
弁護士任官の最高裁判所判事として重要な判決に携わった才口千晴氏が4月17日に亡くなった。最高裁や日弁連など複数の関係者が明らかにした。85歳だった。長野市出身。
複雑化する司法試験、2023年は在学中受験が3分の1占める “ロースクール離れ”は防げるのか
裁判官、検察官、弁護士（法曹三者）になるための“登竜門”とされる司法試験の合格発表が2023年11月8日にあり、合格者数は1781人、合格率は45.34％だった。
ロースクールの未来、どうなる？ 優れた法曹を養成するには？ 盛山文科大臣に聞く
2004年に開学したロースクールはまもなく20年を迎える。多様な人材輩出を目指した司法制度改革の旗印のもとに生まれたが、現在は法曹志望者が減少し、法曹の未来を憂える声も聞こえてくる。
東大と張り合った「法曹界の中央大パワー」知る大物OB、司法試験の苦戦にゲキ
「法科の中央」と呼ばれ、かつて司法試験合格者数でトップを争っていた中央大学。ところがここ数年、中大法科大学院の合格者数の低迷が続いている。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく！」が2月16日に開催された。
「法廷録音」裁判所認めず、国選弁護人が別事件でも不服申し立て
大阪地裁であった刑事事件の初公判で、法廷内での録音を求めたのに認められなかったことを問題視して、事件を担当する国選弁護人が12月9日、不服を申し立てた。刑事訴訟規則47条2項や同215条は、法廷での録音について裁判所の許可が必要としている。
