活動履歴
メディア掲載履歴
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年度途中で辞めても「有給休暇」は全部もらえる 会社を一蹴したツイッター民が話題(弁護士ドットコムニュース)2018年 7月
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退職届、ビリビリに破る上司 受け取ってくれないとき、どう辞める?(弁護士ドットコムニュース)2019年 2月
著書・論文
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まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方(旬報社・共著)2018年 6月
私が所属する事務所は、1954年の創立以来、一貫して、労働者や労働組合の立場で、数多くの労働事件に取り組んできました。
私の事務所には27名の弁護士が所属しております。私を含めた全員が日本労働弁護団に所属する弁護士であり、労働事件のスペシャリストとして、日々、働く人の生活と権利を守るために、業務に取り組んでいます。
ご依頼を受ける際には、原則として、弁護士は2名体制で対応させていただきます(弁護士が増えても費用は変わりません)。
方針や進め方を相互に確認しながら進め、裁判時の尋問や書類作成など適切な役割分担をしております。労働事件に注力する弁護士がタッグを組むことでより強固にお客さまをサポートいたします。事件の規模や性質等の事情により弁護士1名で対応する場合もありますが、その場合でも所員同士でコミュニケーションを取り合い、集団事務所の強みを生かして対応しています。
働き方に疑問を持った、職場でのトラブルに巻き込まれた、不当な処遇を受けた、どんな問題でも構いません。親身にご対応させていただきます。お気軽にご相談ください。
現在までに、80件以上の労働事件を担当し、「解雇、未払残業代、労災、ハラスメント、労働組合事件」など幅広く労働事件を解決しております。労働問題に関する法律相談を実施した件数はその2倍以上です。
豊富な実績に基づいて、スピーディかつ的確にサポートいたします!
働き方に疑問を持ったあなたと一緒に行動を起こしたり、行動を起こした人をサポートするのが私の役目です。いきなり弁護士に相談することをためらう人もいるかもしれませんが、そういう方は同僚や友人、家族にまずは相談してみてください。
話すことで楽になりますし、客観的に物事を見ることができるので、解決の糸口が見つかることもあります。
以下の所属団体における活動を通じて、労働問題やブラック企業問題に関する最新の裁判例などの知識をもとに適正かつ迅速な手続きを行います。
■ブラック企業被害対策弁護団
副事務局長(2015年~現在)
■日本労働弁護団
東京支部事務局(2016年~現在)
■『年度途中で辞めても「有給休暇」は全部もらえる 会社を一蹴したツイッター民が話題』(弁護士ドットコムニュース・コメント掲載・2018年7月22日)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8235/
■『まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方』(旬報社・共著・2018年6月)
■「芸能人の権利を考える」(季刊 労働者の権利325号所収・日本労働弁護団・2018年4月)
■「求人詐欺・職安法改正」(季刊 労働者の権利321号所収・日本労働弁護団・2017年10月)
・企業側が変形労働時間制の適用を主張している残業代請求事件
・過労自殺の労災申請・損害賠償請求事件
・不当な解雇事件
・ハラスメントに対する損害賠償請求事件
・減額された賃金の差額請求事件
その他、【ブラック企業問題全般、残業代未払い、過労死・過労自殺を含む労災、不当解雇、パワハラ・セクハラ】など労働問題について幅広くご相談いただいております。
退職勧奨を受けて、退職に合意してしまってから、「納得できない」とご相談に来られるケースもありますが、手遅れとなってしまうケースも多くあります。
ご相談だけで解決する場合もありますので、疑問に思うこと、納得いかないことがあれば、お気軽にお電話でお問い合わせください。
相談時に見積りをお伝えし、総額費用を明確にご提示しています。法律相談時に具体的な費用をご案内し、納得いただいてからご依頼いただけます。
当日や土日祝日の相談や、夜間のご相談も受け付けております。事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。
完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず、安心してご相談いただけます。ご家族やご友人の同席も可能です。
日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準を基準にしております。
経済的利益(多くの場合、企業に対して請求する額(着手金)や企業から支払われた額(報酬金))に応じて算定いたします。